- HOME
- ニュースリリース
機械や設備導入の予定はありませんか？先端設備等導入計画
＜先端設備等導入計画とは＞
生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。
税制支援（固定資産税の特例）の概要
「新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間にわたってゼロ～1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。
※必ず設備取得をする前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
※令和5年3⽉31⽇までに取得したもの
◆対象者は？
資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
◆対象設備は？
⽣産性向上に資する指標が旧モデル⽐で年平均１％以上向上する①から⑤の設備、⑥の事業⽤家屋
【減価償却資産の種類ごとの要件】 （最低取得価格/販売開始時期）
①機械装置（160万円以上/10年以内）
②測定⼯具及び検査⼯具（30万円以上/5年以内）
③器具備品（30万円以上/6年以内）
④建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内）
⑤構築物（120万円以上/14年以内）
⑥事業⽤家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導⼊されたもの）
◆その他要件は？
・⽣産、販売活動等の⽤に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
①スケジュールに注意
固定資産税の特例を受けるためには必ず設備取得をする前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。
②自治体によって違う
市区町村によって、認定の対象になっていない業種もあったり対象となる設備も異なる場合があります。
また固定資産税の軽減ができる割合や申請時の必要書類（添付書類）も市区町村で異なります。
③期限が残りわずか
特例措置の期限は令和５年３月３１日となっています。
早期の確認と申請を検討しましょう！
先端設備等導入計画に必要な主な要件
最新情報一覧
- 2023.11.13
- 相続税路線価の出し方とは？税理士が解説
- 2023.10.31
- 相続税物納とは？ 知っておくべき基礎知識
- 2023.09.15
- 相続で必要となる住民票の除票とは？取得する方法も解説
- 2023.08.01
- 相続税の仕組みについて分かり易く解説
- 2023.07.20
- 基礎控除の申請手続きに必要な書類
- 2023.07.20
- 相続税の非課税枠解説:【知って得するポイント】
- 2023.06.15
- 相続税の知識がなくても大丈夫、税理士が教える相続手続きとは？
- 2023.05.25
- 【相続税】基礎控除の重要性
- 2023.05.25
- 相続税 基礎控除の申請手続きと注意点ガイド
- 2023.05.25
- 「相続税 基礎控除」の使い方と節税術
