- HOME
- ニュースリリース
資金繰り状況把握していますか? 早期経営改善計画 (ポストコロナ持続的発展計画事業)
<早期経営改善計画とは>
本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
早期経営改善計画でできること
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
※本事業の通称はこれまで「プレ405事業」でしたが、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称を「ポストコロナ持続的発展計画事業」とします。
早期経営改善計画について
本事業で作成する計画は、以下のような内容となります。
① ビジネスモデル俯瞰図
~「事業を俯瞰」し、収益の仕組み、商流等を「見える化」~
② 資金実績・計画表
~過去の資金繰り実績を分析し、将来の資金計画を作成~
③ アクションプラン
~「見える化」された課題を行動計画に落とし込み~
④ 数値計画(損益計画)
~アクションプランの改善効果を数値化し、計画を設定~
概要
こんな人におすすめ
□ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
□コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ。
□自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい。
□初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは1度お試しで計画を作りたい。
経営の健康診断と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てます。
最新情報一覧
- 2023.01.25
- 【株式の生前贈与 手続きとポイント解説】
- 2023.01.05
- 相続税告は自分で行うべき?判断基準やリスクについて
- 2022.12.08
- 相続税対策・・・事前対策と事後対策
- 2022.10.17
- 売り手も買い手も双方に適用されるインボイス制度 対策準備は大丈夫でしょうか?
- 2022.10.17
- 第6回公募採択結果が発表・緊急対策枠が追加されました!事業再構築補助金
- 2022.09.26
- 新枠追加!最大補助額100万円!IT導入補助金
- 2022.09.26
- 建物・機械の設備投資も法人税の特別償却の対象に!地域経済牽引事業計画
- 2022.08.31
- 令和5年2月決算企業までが対象!人材確保等促進税制
- 2022.08.31
- 機械や設備導入の予定はありませんか?先端設備等導入計画
- 2022.07.28
- 最大350万円!PC・タブレットなどの購入費が補助対象に! IT導入補助金 2022