- HOME
- ニュースリリース
D類型が追加されました! 中小企業経営強化税制
<中小企業経営強化税制とは>
青色申告書を提出する中小企業者等が、令和5年3月31日までの期間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。
対象となる企業
対象となる企業は、青色申告書を提出する中小企業者等。その規模は、資本金もしくは出資金が1億円以下の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用者数が1,000人以下の法人、または、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人、もしくは協同組合等です。申請には、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営向上計画が必要です。
受けられる税制措置は?
それぞれ条件を満たした設備について、必要な書類を揃えて申請し、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画が認定された上で税金の申請をすると、法人税(個人事業主の場合は所得税)について、次の二つのどちらかの優遇を選んで受けることができます。
税制措置
最新情報一覧
- 2023.01.25
- 【株式の生前贈与 手続きとポイント解説】
- 2023.01.05
- 相続税告は自分で行うべき?判断基準やリスクについて
- 2022.12.08
- 相続税対策・・・事前対策と事後対策
- 2022.10.17
- 売り手も買い手も双方に適用されるインボイス制度 対策準備は大丈夫でしょうか?
- 2022.10.17
- 第6回公募採択結果が発表・緊急対策枠が追加されました!事業再構築補助金
- 2022.09.26
- 新枠追加!最大補助額100万円!IT導入補助金
- 2022.09.26
- 建物・機械の設備投資も法人税の特別償却の対象に!地域経済牽引事業計画
- 2022.08.31
- 令和5年2月決算企業までが対象!人材確保等促進税制
- 2022.08.31
- 機械や設備導入の予定はありませんか?先端設備等導入計画
- 2022.07.28
- 最大350万円!PC・タブレットなどの購入費が補助対象に! IT導入補助金 2022