- HOME
- ニュースリリース
資金繰りに苦しむ経営者のために！ 新型コロナ対策資本性劣後ローン （新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）
＜新型コロナ対策資本性劣後ローン＞
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。
資本性ローンとは？
〈以下に当てはまる場合はご活用を検討ください。〉
・債務超過の状況にある・コロナ融資の返済に不安がある・資金繰りに不安がある・銀行からの融資が受けられない
無担保で連帯保証人も必要なく、日本政策金融公庫が指定した書式に基づいた事業計画などの書類を提出して審査を受けることで資金調達が可能となります。この資本性ローンは、金融機関では審査上、一部金額を負債ではなく資本の一部として見なしてくれるというメリットがあります。
その他特徴
1❘元金は期日一括返済
期日一括返済により返済負担が押さえられます！
※期限前の一括返済はできないので注意
（返済期間は５年１ヵ月、７年、10 年、15 年、20 年のいずれか）
2❘業績連動金利
業績に応じて金利が決定される仕組み。赤字のときは金利負担が小さくなり、安定的な返済計画を立てることが可能です。
3❘劣後ローン
法的倒産時には、償還順位が他の全ての債務よりも返済の優先順位が低くなります。よって他金融機関のリスクが軽減されるため、融資が受けやすくなります。
対象の方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であり、3つの条件のいずれかに該当する方。
3つの条件詳細は日本政策金融公庫のHPでチェックをしてください。
ご利用をご検討の方へ
〈制度活用の流れの例〉
なお、借入後も毎期の経営状況の報告が必要となります。新型コロナ対策資本性劣後ローンの活用をご希望の場合は下記までご相談ください。
最新情報一覧
- 2023.05.25
- 【相続税】基礎控除の重要性
- 2023.05.25
- 相続税 基礎控除の申請手続きと注意点ガイド
- 2023.05.25
- 「相続税 基礎控除」の使い方と節税術
- 2023.04.17
- 相続手続きに戸籍謄本が必要となる場合について
- 2023.04.03
- 相続における不動産の処分方法と税金について
- 2023.03.15
- 相続に関する税理士が教える基礎知識と注意点
- 2023.03.01
- 「相続時精算課税制度」を利用する際の注意点とは？
- 2023.02.22
- ～不動産の相続について～伊丹市にある税理士事務所が実例も併せて解説
- 2023.02.07
- 相続税の申告漏れについての注意点｜相続のことなら伊丹市にある和田敦税理士事務所
- 2023.01.25
- 【株式の生前贈与 手続きとポイント解説】
