- HOME
- ニュースリリース
平成31年10月からの実施に向けて準備しましょう!消費税の軽減税率制度
<軽減税率制度とは?>
平成31年10月1日に予定されている消費税の引き上げと同時に実施されます。通常の消費税率は10%となりますが、酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞などは消費税率が8%となります。品目ごとに税率が変わることになりますので、事業者の皆さまは事前準備が必要となります。
対象となる品目について
軽減税率の対象品目は次のとおりです。
なお、軽減税率対象品目の税率は8%です。(標準税率は10%)
- 飲食料品(酒類・外食は含まれません)
- 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
必要な対応について
事業者の対応が必要となる事項には「商品管理」に関するものと「申告・納税」に関するものがあります。
商品管理に関する準備
自社の商品の中に軽減税率の「対象品目」と「対象外品目」が混在する場合は、以下の準備が必要です。
- 個々の商品の適用税率を把握しておく
- 複数税率に対応したレジの導入やシステムの改修等
レジの導入・システム改修等支援
平成31年10月からの制度実施にあたり、8%と10%という複数の税率に対応できる「複数税率対応レジ」を購入する場合、費用の一部は、中小企業庁が補助することとなっています。
導入済みのレジを改修する費用も助成されます。また、電子的な受発注システムの改修などに対する支援も行われます。
<複数税率対応レジの導入支援>
- 対 象 者 :中小の小売事業者等
- 補 助 率 :2/3(条件により1/2~3/4に変動)
- 補助上限:レジ1台あたり20万円。1事業者あたり上限は200万円。
<受発注システムの改善等支援>
- 対 象 者 :中小の小売・卸売事業者等
- 補 助 率 :2/3
- 補助上限:最大1,000万円(卸売の受注システムの場合は150万円)
最新情報一覧
- 2025.02.28
- 相続税の外国税額控除とは?二重課税を防ぐ手続き・計算方法を解説
- 2024.02.13
- 料金表更新のご案内
- 2023.11.13
- 相続税路線価の出し方とは?税理士が解説
- 2023.10.31
- 相続税物納とは? 知っておくべき基礎知識
- 2023.09.15
- 相続で必要となる住民票の除票とは?取得する方法も解説
- 2023.08.01
- 相続税の仕組みについて分かり易く解説
- 2023.07.20
- 基礎控除の申請手続きに必要な書類
- 2023.07.20
- 相続税の非課税枠解説:【知って得するポイント】
- 2023.06.15
- 相続税の知識がなくても大丈夫、税理士が教える相続手続きとは?
- 2023.05.25
- 【相続税】基礎控除の重要性