日本政策金融公庫だけでなく民間金融機関でも！実質無利子融資│和田敦税理士事務所

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日本政策金融公庫だけでなく民間金融機関でも！実質無利子融資

＜実質無利子融資について＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等の資⾦繰り⽀援を継続実施するため、日本政策金融公庫だけでなく民間金融機関でも実質無利息融資が始まりました。

<適用対象>
⽇本政策⾦融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付等により借⼊を⾏った事業者のうち以下の、要件を満たす⽅

<補給上限>
中小事業・危機対応２億円、国民事業４千万円、当初3年間
（利子補給上限は、新規融資と既往債務借換との合計金額）

<小規模要件>
製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

<対象要件>
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者
（セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けた事業者が対象）

<融資上限>
４千万円

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