社歴があり、業績も好調なほど、オーナー企業の後継者は、以下の理由から、相続税の納税資金で苦労することになります。

オーナーは、会社に私財をつぎ込んでいるため自社株以外の個人財産をあまり持っていない。

オーナー名義の不動産は事業に使っているため、相続税納付のために売却や物納ができない。 預金も会社の借入先金融機関に担保提供している。

資産に含み益がある会社や業績が好調な会社は、自社株の相続税評価額が相当高い。

事業を承継しない兄弟に対しても相当の遺産の分配が必要。このため、金融資産は、兄弟姉妹に優先的に相続させる必要があり承継者の納税資金が不足する。

当事務所ではオーナーと承継者の個別の事情に照らし合わせて問題点を抽出・検証し、状況にフィットする解決策を提案、実行するオーダーメイドなコンサルティングです。

複雑な申告にも迅速に対応いたします。
特に、不動産の評価については様々な手法があり、最適な評価を選択いたします。

相続において優先順位は、遺産分割→相続税の納税→相続財産の見直しです。
この観点から、事前に相続財産の見直しを行い、できるだけ財産承継がスムーズに行えるよう検討いたします。