- HOME
- ニュースリリース
給与支給額を増加させた場合に法人税（もしくは所得税）が控除されます！！ 所得拡大促進税制
＜所得拡大促進税制とは＞
所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
税額控除額について
本税制を適用するための要件と控除額は以下の通り。
| 通常 | 上乗せ措置 | |
|---|---|---|
| 税額 控除額 |
雇用者給与等支給額から 比較雇用者給与等支給額を控除した金額の 15％ |
給与等の増加額の25％を税額控除 （10％上乗せ） |
| 適用 要件 |
継続雇用者給与等支給額が 継続雇用者比較給与等支給額と比べて 1.5％以上増加していること |
経営力向上計画の認定を受けており、 経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること （こちらは要件の一例です） |
上乗せ措置について ～ 経営力向上要件 ～
税制措置を適用するまでの流れは以下の通りです。
なお、上乗せ措置を適用するためには、「継続雇用者の給与等支給額が前事業年度と比べて2.5％以上増加」の条件を満たすことが前提となります。
最新情報一覧
- 2019.04.11
- 事業承継・M&Aをきっかけとした、事業者の新しいチャレンジを応援 事業承継補助金
- 2019.04.11
- クラウドシステム等、汎用的なITツールの導入をお考えの経営者は必見！！IT導入補助金
- 2019.03.25
- 積極的な賃上げに取り組む企業を応援！！所得拡大促進税制
- 2019.03.25
- 今年も始まりました！中小企業の設備投資に最大1,000万円の補助金！！ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
- 2019.02.13
- 公募開始前に補助金情報を先取りしましょう！！ 2019年注目すべき補助金
- 2019.02.13
- 固定資産税の軽減措置は2019年3月31日をもって終了します！！ 経営力向上計画
- 2019.01.15
- 平成31年度の税制改正ポイントを解説します！！ 税制改正大綱について
- 2019.01.15
- 2019年公募予定の補助金概要が予告発表されました！！ものづくり・サービス補助金（平成30年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）
- 2018.12.19
- 2018年9月30日時点で14,272件が認定を受けました！！先端設備等導入計画
- 2018.12.19
- 2025年頃までに約650万人の雇用が失われる可能性があります 事業承継対策について
