経営の課題、気づいていますか？早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画事業/旧プレ405事業）

＜早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）＞
認定支援機関の支援を受け、資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合に、認定支援機関への報酬のうち2/3（通常枠は上限25万、経営者保証解除枠は上限35万）を国が補助する制度です。

・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

01経営者保証解除枠の新設	経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり、2/3（ただし上限 10 万円）を加算することができます。

02 2回目利用の特例（２０２２年中のみ)	基本的に一度しか利用できない制度ですが、新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を受けて業況が悪化した場合は２０２２年中の申請が１回に限り可能になります。

03モニタリングの強化	従前の制度では計画策定後１年を経過した最初の決算時に１度モニタリングを実施と定められていましたが、現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。

□ここのところ、コロナ・原油価格の影響などで資金繰りが不安定になっている

□ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安

□自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい

□初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは１度お試しで計画を作りたい

□計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォローを受けたい