＜事業承継補助金とは？＞
経営者の交代を契機として経営革新等をおこなう事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた経済の活性化を図ることが目的とされています。
公募期間
平成30年4月27日（金）～平成30年6月8日（金）※当日消印有効
補助対象者
本補助金の対象者は、事業を引き継がせる方と、引き継ぐ方による2015年4月1日から補助事業完了日または、2018年12月31日のいずれか早い日までに事業承継をおこなった事業者または、おこなう予定の事業者です。
補助率および補助上限額
| 応募申請時の事業規模 | 補助率 | 補助金の下限、上限 |
|---|---|---|
| 小規模企業者従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主 | 2/3以内 | 100万円以上～200万円以内 |
| 従業員数が小規模企業者と同じ個人事業主以外 | 1/2以内 | 100万円以上～150万円以内 |
各規模ともに事業転換により廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・原状回復費がある場合は補助上限額の上乗せがあります。
補助金採択の審査ポイント（事業承継補助金 公募要領21ページより）
(1)新たな取組の独創性技術やノウハウ、アイデアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、またはそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。(2)新たな取組の実現可能性商品・サービスのコンセプトおよびその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保にめどが立っていること。(3)新たな取組の収益性ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、またはそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。(4)新たな取組の継続性予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。