＜軽減税率制度とは？＞
平成31年10月1日に予定されている消費税の引き上げと同時に実施されます。通常の消費税率は10％となりますが、酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞などは消費税率が8％となります。品目ごとに税率が変わることになりますので、事業者の皆さまは事前準備が必要となります。
対象となる品目について
軽減税率の対象品目は次のとおりです。
なお、軽減税率対象品目の税率は8％です。（標準税率は10％）
- 飲食料品（酒類・外食は含まれません）
- 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
必要な対応について
事業者の対応が必要となる事項には「商品管理」に関するものと「申告・納税」に関するものがあります。
商品管理に関する準備
自社の商品の中に軽減税率の「対象品目」と「対象外品目」が混在する場合は、以下の準備が必要です。
- 個々の商品の適用税率を把握しておく
- 複数税率に対応したレジの導入やシステムの改修等
レジの導入・システム改修等支援
平成31年10月からの制度実施にあたり、8％と10％という複数の税率に対応できる「複数税率対応レジ」を購入する場合、費用の一部は、中小企業庁が補助することとなっています。
導入済みのレジを改修する費用も助成されます。また、電子的な受発注システムの改修などに対する支援も行われます。
＜複数税率対応レジの導入支援＞
- 対 象 者 ：中小の小売事業者等
- 補 助 率 ：2/3（条件により1/2～3/4に変動）
- 補助上限：レジ1台あたり20万円。1事業者あたり上限は200万円。
＜受発注システムの改善等支援＞
- 対 象 者 ：中小の小売・卸売事業者等
- 補 助 率 ：2/3
- 補助上限：最大1,000万円（卸売の受注システムの場合は150万円）