＜創設の背景・趣旨＞
今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠です。
このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額又は助成率が割増される制度です。
生産性要件
一部の労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に助成の割増がおこなわれます。
■助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が
その３年前に比べて６％以上伸びていること
または
その３年前に比べて１％以上（6％未満）伸びていること
（この場合は金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが条件）
| 「生産性要件」が設定される助成金の一例 | |
| ■キャリアアップ助成金■正社員化コースの場合 （有期→正規：一人当たり）57万円 → 72万円 | ■人材開発支援助成金■一般訓練コースの場合の 「経費助成率」30％ → 45％ |